10/05/25 15:10:42 vNaxf3wt
>>925
>旧社会主義国と言われた国では言論や生活手段の私有財産まで否定されたり、密告や秘密警察が暗躍していたわけだから、その辺に疑問を持つんだろう。
私が>>889-890で強調した「政治の買収行為」は戦後から今日に至るまで、多くの事実を隠蔽してきました。
かつて存在した「特別高等警察」の非人道的悪行とも言える行為の数々は、現在の国民にはいまだ多くの事が明らかにされないままです。
税制一つをとってもわが国の財務省は「日本の法人税の実効税率はアメリカに次いで２番目に高い」と示していますが、実態は異なっています。
日本大企業は様々な優遇税制によって恩恵を受けており、平均して10%程の減免を受けています。
日本の大企業の実際の税負担を、企業が公表している有価証券報告書から計算してみると、日本の大企業の場合、
経常利益上位100社平均で30.7％であることがわかります。
「表面税率で計算すると40.69％の実効税率」が、「大企業は様々な優遇税制で10％も下がっている」。
これが大企業の実質税負担であり、「大企業優遇税制の実態」です。
これらも全ては財界大企業・大資産家が政治家を買収する、「実質的独裁政治」の姿であるといえます。
日本共産党は「主権在民」の重要性を訴え、旧コミンテルン体制から脱却した政党です。
「自由と民主主義の宣言」では、「生存の自由」「政治的市民的自由」「民族の自由」を訴え、
貴方がご指摘の「言論の自由」・「生産手段の自由」も認めています。
同時に「搾取の自由」に制限をかけることも訴えています。
民主党政権が多用する用語「政治主導」とは、原理的には「民意主導」でなければなりません。
しかし現状は「財界主導」・「米政府主導」であり、戦前の「日本軍部主導」と実質的になんら変わるものでは無いのです。
「民主主義の存在意義」が問われる時代になっている事を一人でも多くの国民が認識する事が大切です。