10/05/22 17:00:29 KSIlCgkQ
>>873
「外国人参政権」という表記の報道自体が世論誘導性を帯びたものです。
正確には「永住外国人地方参政権」問題です。
移民政策の発端は2000年初頭からの日本経団連提言によるものです。
財界大企業がこれらを実行したがっている訳です。
国内永住者の擁護と、国の歴史や民族性を一緒くたに語る事は的外れと指摘せざるをえません。
再度申し上げますが、これら「移民政策」を実行したがっているのは日本経団連を
初めとする財界大企業団体であり、自民・民主の実質的スポンサーでもあります。
民主党が労働者派遣法抜本改正を見送るという重大な公約破りを行うのも、
これら財界大企業の指示によるものです。
経団連の主張する移民政策をそのまま実行すれば、今以上に使い捨て労働の拡大を
招く結果となり、日本国籍者も同様に使い捨てられる事になります。
永住者の擁護を行う事は、同等かそれ以上の段階での処置を日本国籍者が受けられる
下地作りとなるのです。
更に述べるならば、これら「永住外国人地方参政権問題」、そして「労働者の擁護」
の判断を下すのは私や貴方も含めた国政の有権者です。
正確な民意を測れる様にすべく、金で政治や報道機関を買収する財界の横暴勝手は
直ちに見直さなければなりません。