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【河村市長、市議定数半減は棚上げ 報酬半減のみ再提案へ】 2010年4月3日7時0分
市議会の議員定数と報酬とをいずれもほぼ半減させる方針を掲げてきた河村たかし・名古屋市長が、１９日に開会する予定の市議会臨時議会には、
報酬の半減だけを盛り込んだ条例案を提出する方針を固めたことが２日、わかった。市幹部が市議会幹部に方針を伝えた。定数半減に向けた具体的な審議は当面、棚上げされることになる。
河村市長は、２月議会で７５の定数を３８にほぼ半減させ、報酬も年約１５１３万円から８１６万円に引き下げることを盛り込んだ議会改革の条例案を提出した。
しかし、「議員のなり手がいなくなる」といった理由で、民主、自民、公明、共産の主要会派がそろって反発。条例案が否決されたため、河村市長はそれを不服として４月中にも臨時議会を招集し、
再び提案する方針を示していた。
こうしたなか、定数半減については、市民の間にも「議員数が半分では民意が反映できなくなるのでは」などと疑問視する声があった。名古屋市の場合、地方自治法で定められた定数の上限は８８で、
他の大都市に比べても上限より減らしている率が高い。
河村市長自身も「定数を半減して良いかは議論がある」などと、定数にはこだわらない姿勢も見せてきた。
ただ、報酬半減のみの条例案を提案しても、議会側は定数、報酬ともに市長の方針に反対していることから、今回も否決される可能性が高い。
河村市長の今回の方針は、市民の批判を集めやすい高額な市議の報酬に議論を集中させることで、自身や支援者らが進めている市議会解散の直接請求
（リコール）戦略への追い風とする狙いもあるとみられる。（塩原賢、寺西哲生）