10/04/09 18:36:07 gpV04QdW
>>264
市民犠牲の市政を押しつけることがねらい。
河村市長は、議会のチェック機能を無力化させて、どのような市政をすすめようとしているのでしょうか。
「市民税１０％減税」は、市長選のときの「金持ち（は減税）ゼロ」の公約に背いて、その実態は、大企業・金持ちに手厚く、中小企業や庶民にはほとんど恩恵のない「逆立ち減税」でした。
一部の大企業は１社で年２億円減税なのに、中小企業の多くは年５０００円程度。個人では、年２０００万円を超す減税を受ける高額所得者がいるのに、市民税均等割だけの人の減税額は年３００円。
もっともくらしのきびしい非課税世帯には減税ゼロです。
市長は「減税は生活支援のためではない」と言い切り、地元経済や市民生活の苦境をよそに、この「減税」を売り物に、大企業・大金持ちの名古屋への呼び込みに、市役所を総動員しようとしています。
しかも、その「減税」の財源をつくるために、市立病院・保育園の統廃合・民営化や自動車図書館の廃止、市独自の子育て支援手当の廃止、保育料の大幅な値上げなど、
福祉・医療サービスの削減と負担増が市民に押しつけられようとしています。また、公約した中学卒業までの通院医療費無料化は実施がタナ上げされました。
河村市長は「福祉は地域委員会でやってもらう」とのべているように、あらたにつくった「地域委員会」を市の福祉への責任を放棄し、地域に押しつける“受け皿”にしようとしています。
しかも、住民にやってもらいたいという福祉の財源に、「減税分を寄付してもらえんか」と見通しのない寄付をあてにするありさまです。
こうした市民犠牲の市政をさらに押しつけていくため、議会は邪魔だとばかりに出してきたのが「市議半減」案です。
市民のみなさん。
いま、憲法の定める地方自治の民主的原則がこの名古屋で危機にさらされています。いまこそ、立場の違いをこえて、
「市議半減」に反対する一点で共同して声をあげ、民主主義の破壊をくいとめようではありませんか。
日本共産党は、住民自治とくらし・福祉を守るため、市民のみなさんと力をあわせ、全力をつくす決意です。
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