10/04/09 18:33:43 gpV04QdW
>>263
憲法が定める議会の役割を否定
日本国憲法は、自治体の長と議会をいずれも住民が直接選び、それぞれが住民を代表する「二元代表制」という制度を地方自治の仕組みとして定めています。
市長は、名古屋市の代表として直接、住民から負託を受けて予算を編成し、これにもとづく行政を行います。一方、議会は、様々な民意を代表する議員が、十分な審議のうえで、名古屋市の予算案などを議決します。
「二元代表制」とは、大きな執行権をもつ市長と議決権をもつ議会が、チェック・アンド・バランス（抑制と均衡）の関係で、おたがいの独断や暴走を防ぐという民主主義の仕組みです。
これは、全国の市長や議会の共通認識であり、守るべきルールです。
ところが河村市長は、「二元代表制は立法ミス」という立場です。「名古屋市の河村たかし市長は２日の記者会見で、地方自治のシステムである二元代表制について『立法者のミスだ』と述べた。
市長と議員がともに公選される制度に異議を唱えた」「首長の権限強化に向けた制度改革が必要との考えを示した」（「毎日」２００９年１１月２日付）と報じられています。憲法が定める地方自治の仕組みと議会の役割を根本から否定する考えです。
実際、河村市長は、議会の態度が自分の提案どおりにならない状況になると、自らの応援団による議会解散・リコール運動などをちらつかせて、議会を従わせようとする攻撃をくりかえしてきました。
いま、河村応援団が組織され、大量の立候補者の準備がすすめられ、河村応援議員で議会の多数をねらっています。
河村市長は、議員定数を半減して１～２人区を多数にするとしていますが、批判勢力をしめだして、市長いいなりの「翼賛議会」をつくろうというもくろみです。
市長が議員を半分に減らし、市長いいなりの議会につくり変えて、憲法が定める議会のチェック機能が働かないようにしてしまう｡そして､市長が思いのままにできる専制体制をつくろうとする―こんなことが、許されてよいのでしょうか。
「市議半減」で、１人区を含む少人数区が多数になれば、「死に票」が増え、市政への市民の多様な意思の反映が切り捨てられることにつながります。
市民の多様な意見や要望、市政へのさまざまな立場からの批判の声が届かない議会になってしまいます。