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日本人が知らない「在日韓国・朝鮮人の優遇制度」
“五箇条の御誓文”
簡単に言うと、在日朝鮮人で商売をしている人は自分達で作っている商工会で、
税金関係の問題を処理していいということであり経費の認定も自分達で勝手にできる。
国税庁ノータッチ。つまり脱税し放題。だからこそ商売人には金持ちが多く、
それを北に送金して貧乏な北朝鮮がミサイルを開発できたのである。
彼らは被差別者どころか日本人とは比べ物にならないほど恵まれた特権階級である。
帰化申請を嫌がるのは帰化してしまうと既得権、つまりこの五箇条御誓文・生活保護等を全て失うからである。
彼らが外国人参政権を求めているのは、特権階級としての既得権を失わないまま日本に内政干渉することなのである。
URLﾘﾝｸ(www.geocities.com)
参考 日本国憲法２５条
すべて「国民」は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
生活保護の根拠条文である日本国憲法２５条ではその権利の享受を日本国民に限定しています。
日本国民ではない（日本国籍を有しない）外国人の生活保護受給は憲法２５条に違反し違憲無効（憲法９８条）であります。
にも関わらず、昭和３０年に生活保護法を「外国人に適用はないが恩恵として援用する」という
不当・違憲な政府の判断により外国人に不正受給させています。 すべて私たちの税金です。