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民主党石川知裕議員らの逮捕は検事総長の人事問題が絡んでいます。
これまで、検事総長は法務省事務次官が順送りで就任してきました。
法務省事務次官は検察官僚が就任します。
ところが小沢一郎氏は 「検事総長の任命を国会の承認事項とする」 と主張しています。
こうなると、検察官僚→法務省事務次官→検事総長という出世階段が検察官僚の思うようにならなくなります。
それを阻止するため、検察庁は必死になっています。
歴代検事総長は退任後、大企業・法人に破格の待遇で迎えられています。1980年以降の例をつぎに示します。
日本テレビ放送網取締役、 アール・エス・シー取締役相談役、
国際研修協力機構理事長、 （社）日本臓器移植ネットワーク理事長、
(財）国際民商事法センター理事長、 トヨタ自動車監査役、 三井物産監査役、
東京海上火災保険監査役、 大丸監査役、 ベネッセ監査役、
関西電力監査役、 積水ハウス監査役、 小松製作所監査役、 阪急電鉄監査役、 阪急阪神ホールディングス監査役、
アーバンコーポレイション取締役、 カワセコンピュータサプライ監査役、
日本郵船監査役、 大和証券グループ本社取締役、
住友商事監査役、 資生堂監査役、 セイコー取締役、 東京女子大学理事長、 （財）国際民商事法センター理事長
三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役、
旭硝子取締役、 トヨタ自動車監査役、 損害保険ジャパン監査役、 三井物産監査役、
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