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法制局長官の出席認めず 通常国会から答弁封印
政府は１３日、次期通常国会の審議に出席、答弁させる「政府特別補佐人」から内閣法制局長官を除外
する方針を固めた。１４日に開かれる衆参両院の議院運営委員会理事会で各党に提示する。与党は
小沢一郎民主党幹事長の主導により、法制局長官を含めた官僚答弁の原則禁止を盛り込んだ国会法
改正案を通常国会で成立させる方針だが、鳩山内閣として法案成立に先立ち法制局長官答弁の「封印」
に踏み切る格好だ。
ただ「政府の憲法解釈の番人」とされてきた法制局長官の答弁禁止は、与党内にも「時の政権による恣意
（しい）的な憲法解釈の変更につながる」との慎重論がある。国会法改正案の十分な審議を経ない形での
答弁禁止に野党側が反発するのは必至。
国会法６９条は、内閣が衆参両院議長の承認を得て、首相や閣僚を補佐するために内閣法制局長官、
人事院総裁、公正取引委員会委員長、公害等調整委員会委員長の４人を政府特別補佐人として国会
の会議、委員会に出席させることができると規定している。政府は１４日の衆参議運委理事会で法制局
長官を除いた３人を補佐人として提示する方針だ。
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