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在宅起訴なら不公平＝小沢氏団体の土地購入問題－自民総裁
自民党の谷垣禎一総裁は１２日午後の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の
資金管理団体「陸山会」の土地購入問題について「（過去の事件に比べ）金額がは
るかに高額であるにもかかわらず、（事務担当だった）元秘書の石川知裕衆院議員
の在宅起訴に終われば、公平性の観点から問題だ」と批判した。
同問題では、土地購入をめぐり約４億円が陸山会の収支報告書に記載されていな
い。谷垣氏は、２００３年に政治資金規正法違反事件で逮捕された坂井隆憲元自民
党衆院議員のケースでは、虚偽記載の額が約１億２０００万円だったと指摘。石川氏
の在宅起訴の場合は、「（捜査当局に）国会できちっとその違いを説明してもらわざる
を得ない」と強調した。 （2010/01/12-16:53）
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