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鳩山内閣、支持率４７％に急落 それでも６４％が「続投」？？…共同通信社世論調査
12月27日8時0分配信 スポーツ報知
共同通信社が２５、２６両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は４７・２％で前回調査から１６・５ポイント減と急落した。
政権発足以来、支持率が５０％を割ったのは初めて。ただ、首相が「国民の意思を尊重する」とした進退に関しては「続投すべき」が６４・３％と、
「辞任すべき」の２１・１％を大きく上回った。
内閣支持率が早くも５０％を割り込んだ。
調査前日の２４日、鳩山首相の元公設秘書が偽装献金事件に絡み政治資金規正法違反の罪で在宅起訴。同日、首相は１時間以上に及ぶ釈明会見を行ったが
「何も知らなかった」との趣旨を連呼する内容に、国民が失望した模様だ。説明を「納得できない」とした回答は７６・１％に上り「納得できる」の
１７・８％を大きく上回った。
ガソリン税の暫定税率や子ども手当の所得制限で右往左往し、リーダーシップを発揮できなかったことに加えて「政治とカネ」の問題で説明責任を果たしていない、
との判断が支持率低下に拍車を掛けたとみられる。
報道各社の調査でも、朝日新聞が２１日発表の調査で支持率４８％と５０％割れ。読売、毎日、ＮＨＫも最新の結果で５５％前後と数字を下げている。
ただ、共同の調査では一気に「鳩山辞めろ」の大合唱には至らず。進退に関しては「説明責任を尽くし、改善策を講じて首相を続投すべきだ」が６４・３％と高い水準を維持。
「政治責任を取って首相を辞任すべきだ」は２１・１％にとどまった。２４日の会見で、首相は「『辞めろ』となれば、国民の意思を尊重せねばなりません」と話していたが、
数字上では国民から「続投ＯＫサイン」を受けた形だ。