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帰化促進だけでなく、永住者にも参政権を与えれば、同化政策として実効性を増す
ここで言う同化政策とは、個人が日本人らしくなることではなく、
日本の国土の中で、異文化が対立を暴力的なまでに先鋭化させることなく共存できる意味で使う
外国人がその国籍の者同士で集まり、日本人と異なる行動をとろうとするのがなぜかを考えてみよう
１．衣食住や文化の違い、２．言葉の違い、３．職業や所得の偏り、
そして４．（外国人排除を含めた）差別への逃避ないし対抗がある
１や２は、外国人を受け入れた以上、そういう外国人が集住することを想定しなければならない
３は、在留資格にもよるが永住者に対しては機会均等を確保すればよく、
結果的に偏ってもそれは受け入れるしかない（機会均等政策の是非はそれはそれで別問題としてある）
問題は４番め、わざわざ外国に来て永住する人達は経済的な事情を主としていて、
多少の差別があったとしても我慢はするものだが、
永住者が公共サービスで日本人に劣る便益に甘んじたり、または適正に課税されなかったりしているが、
それを正当化固定化したり、または本来あるべき姿を妨げている原因は何だろうか
政治参加の機会がないのが大きな原因の１つになっている
つまり、彼らの声を拾う政治家がおらず、自治体行政にだけ処理の負荷がかかっていて処理しきれていない
外国人参政権の付与は、４番めの集団化を防ぎ、３番めの機会均等政策を地方レベルで調整する機会を作り、
１や２番めをその地方で外国人集団の一定の権利として認めるための機会として役立つ
また、永住者と政治家につながりを作ることは、永住者が他の在留資格者との媒介にもなり、
その地方に暮らす外国人社会が他の日本人社会（集落等）と同列で利害調整することが可能になる