09/12/06 18:58:30 iMY6VRFd
この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全
保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に
安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上
の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
1.東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は
世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその
東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
2.そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に
立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加さ
せる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」
するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
3.米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き
日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
4.日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海
日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。
5.東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域
での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
6.この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来る
ような状況を形成しておく
...日本海の「パレスチナ」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。
そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルド
...日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」
これが米国政権中枢の戦略文書に明確に