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ヒュンダイにまで心配される民主不況2
日本だけ「下落」「2番底懸念」の最悪事態 (ゲンダイネット)
●大型対策なければ7000円台も
海外の主要取引所と日本の値動きを比較すると、日本の異常事態がクッキリする。9月以降、日本株だけが下落に次ぐ下落だ。
「6月1日の株価を100として試算すると、11月23日時点でNYダウは119.83、ロンドン(FTSE100)118.85、韓国
114.41、上海122.69と20%前後の上昇です。ところが日本だけが98.14とマイナスです」(前出の嶌峰氏)
金融機関をはじめとする大型増資も株価下落の一因だ。増資による株式の希薄化を嫌う売りが強い。09年の大型増資は
三菱UFJフィナンシャル・グループの1兆円、日立の4156億円など合計5兆円に達する見込みで、バブル後の最高額となる。
東証の斉藤惇社長が増資発表後の株価下落について「市場からの罰」「既存株主が一番犠牲になる」と発言するほど、市場
への影響は計り知れないのだ。
辛辣(しんらつ)な見方も出てきた。
「政府のデフレ宣言は、現在の経済悪化はデフレのせいだから『政府に罪はない宣言』とも受け取れます。要するに日銀に
罪をなすりつけているわけです。このまま政府の無策が続けば、株価はさらに下落するでしょう。チャート上の節目である9400円、
さらに8700円を割り込むと、バブル後最安値の7000円付近まで一気に進む可能性があります」(株式評論家の黒岩泰氏)
全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は、24日の会見で「米経済の減速、急激な円高進行、雇用情勢の
一段の悪化といったリスクシナリオが顕在化すれば、2番底もあるかもしれない」と話している。
その危険度は限りなく高まりつつある。鳩山政権は一刻も早く解散し政権を明け渡す以外ない。