10/01/06 13:10:15 0xm3y4j2
>>465
共産党同様、内閣の助言を必要とする「国事行為」を狭く解釈することによって天皇の政治利用を牽制しようという立場だ。
つまり憲法上明文化された「国事行為」である「外国の公使や大使」と会見するには「内閣の助言」が必要だとすることで、
では「外国の公使や大使」以外の要人と会見するのは「国事行為」ではなく「内閣の助言」は必要がなく、宮内庁の判断でいいということになりかねない点だ。
これは論理的には、内閣の権限を「政治利用」として規制することによって逆に宮内庁の権限を大幅に拡大することにならざるを得ない。
公使や大使でなくても天皇に会見するほどの要人であれば、政治的影響力をもつ人物に決まっている。
それを宮内庁や天皇家の判断にまかせていいのかという問題だ。それこそ天皇の政治利用、
内閣ではなく、特定しにくい国民の監視の行きとどかない不透明な勢力による
さらにたちの悪い「天皇の政治利用」の危険性を大幅に高める懸念がある。