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４、中小企業を応援する政治へ本格的な転換をはかります
（１）景気悪化から中小企業をまもる４つの緊急課題に取り組みます
（２）日本経済の基盤をささえる中小企業への支援を抜本的に強化します
（３）地域に密着した生活・福祉型公共事業で仕事と雇用を生み出します
５、農林漁業の再生で食料自給率を高め、｢安全な食料を日本の大地から｣を実現します
（１）安心して農業・漁業にはげめるよう価格保障・所得補償を実施します
（２）農林漁業の担い手を育成し、後継者確保のために就業援助を強めます
（３）関税など国境措置を維持・強化し、「食料主権」を保障する貿易ルールに
（４）都市農業、中山間地農業にたいする支援を強化します
（５）農業者・消費者の共同を広げ、「食の安全」と地域農業の再生をめざします
６、地球温暖化をくいとめる国際的な責任を果たし、地球環境を守ります
（１）基準年を1990年から2005年に変更するごまかしをやめ、2020年までに温室効果ガスを30％削減する中期目標を設定します
（２）最大の排出源である産業界に対し、公的削減協定など実績のある施策を実施します
（３）自然エネルギーの活用を大幅に拡大します
７、国民サービスの拡充、どんな利権も許さない郵政事業に―郵政民営化を中止します
８、消費税増税に反対し、軍事費・大型公共事業などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めて、社会保障などの財源を確保します
（１）消費税増税に反対します
（２）軍事費・大型公共事業などの歳出の無駄をなくします
（３）大企業・大資産家に「能力に応じた税負担」を求めます
※税金のムダ遣いを改めるなど歳出の改革で５兆円。大企業・大資産家への行き過ぎた減税の見直しなど歳入の改革で7兆円。あわせて12兆円の財源を確保する。