09/12/04 03:01:54 WnWk//p0
>>113
>>126
すなわち「利権関係」が発生した段階で、全ての組織が「利権構造」への道を辿る運命にあると
私は考えています。これが悪しき方向へ進めば「組織的腐敗」へと繋がります。
腐敗しない組織形態とは「利権関係」が事実上存在しない組織であり、ボランティア団体などに
比較的多く見られます。
私は以上の経緯から、専従職員は絶対に引き受ける気はありません。
仮に仕事引き受けるにしても、「給与」は絶対に受け取りません。
これを受け取った段階で、「利権関係」が否応無く生じてしまうからです。
それは事実上の発言権消失に近い状態となります。
私が先に「庶民一人一人が立ち上がるしかない」と強調したのは、これらの事実関係に基ずくものです。
「党組織と利権関係を持たない一般党員」だからこそ、党内改革を訴える事が出来るのです。
少々長くなりますが、話を続けます。
日本共産党が今後取り組まなければならない事は大きく分けて2点あると思います。
「社会的弱者救済」と「若年層の救済」です。
特に若年層の政治不信は深刻です。
先の衆院選での20代の投票率は4割台であり、他の年代に比べ深刻な状況となっています。
ワーキングプア層の最も集中している年代でありながら、最も政治不信が根深いのです。
彼らに語りかけるには、今までの選挙運動などは何の意味も成しません。
彼らの問題を親身になって聞き、庶民の先頭に立って救済活動を行わねばなりません。