09/12/04 06:43:22 KAGOLFm0
インターネットカフェなどの防犯対策を検討する
警視庁の有識者懇談会（座長・前田雅英首都大学東京法科大学院教授）が、
利用客の本人確認や利用記録の作成、保存などを義務付ける
法的規制が必要とする報告書をまとめた。
確認なしで犯罪が２倍に
現在、ネットカフェは全国で約３０００軒あるといわれる。その多くは個室を備えている。
密室で人目を気にせず、しかも匿名でネット利用できることで、若者を中心に人気を集めている。
料金が手ごろなことから、宿泊場所代わりとなることも多い。
こうした店舗の特性から、ネット詐欺や不正アクセスなどの犯罪、
そして少年非行の温床にもなっていることは、以前から指摘されていた。
それは東京をはじめとした都会に限ったことではない。
外出先で、手軽に利用できるネットカフェを安全な場所にすることは、
ネット社会の健全な発展に欠かせないことだ。
政府は、法規制の実現に早急に取り組むべきである。
今年１月から８月の東京都内にある娯楽施設１店舗当たりの犯罪発生件数は、
ゲームセンター０・９１件、カラオケボックス０・３６件だった。
これに対し、ネットカフェは１・２１件を記録した。
中でも、入店時に運転免許証などで本人確認をしていない店の犯罪件数は、
実施している店の２・１倍に達した。
警察庁によると、今年上半期だけで、サイバー犯罪で検挙された件数は３８７０件で、
昨年同期よりも７７％も増加している。
不正アクセスなどが本人確認を行っていないネットカフェで実行された場合、
容疑者特定に至らないケースが目立つ。
匿名性、閉鎖性そして利用記録の欠如が捜査の壁になるとともに、
それが犯罪を誘発しているのは明らかだ。