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肝炎対策基本法案、衆院本会議で可決 今国会で成立へ
全国に約３５０万人いるとされるウイルス性肝炎の患者支援と医療体制の整備を盛り込んだ肝炎対策
基本法案が２６日、衆院厚生労働委員会に委員長提案の形で議員提案され、全会一致で可決され、
同日午後の衆院本会議でも可決された。参院に送られ、今国会で成立する見込み。
０８年１月に成立した薬害Ｃ型肝炎被害者救済法は、救済対象を、訴訟を起こしたＣ型肝炎の原告に
限定していた。今回の法案は肝炎患者全体に対象を広げる意味がある。
自民、公明両党が今国会に提出した法案をもとに、与野党が委員長提案に向けて調整した。その結果、
法案の前文に、Ｂ型とＣ型肝炎のウイルス感染について、「国の責めに帰すべき事由によってもたらされ
たものがある」との一文を加えることで合意し、自公案よりも国の責任を明確にすることになった。
法案では、国や地方自治体が、肝炎患者の経済的負担の軽減措置や肝炎の予防策の推進、治療レベル
を全国で均一にする対策を講じることなどを定めている。厚労相には総合的な肝炎対策を進めるための
基本指針をつくることを義務づけた。
肝炎対策について厚労省は、来年度予算の概算要求で金額を示さない事項要求にとどめた。今回の
法案が参院でも可決され、成立すれば、患者の医療費支援の拡充に弾みがつくと期待されている。
法案提出を巡っては、Ｃ型肝炎原告・弁護団が１０日に鳩山由紀夫首相と面会し、協力を要請。鳩山首相
は「臨時国会の中で成立を図るため全力を尽くしたい」と発言し、衆院厚労委の与野党の代表者らが水面
下で協議していた。
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