09/11/26 12:38:16 VHLeKsYp
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２０００年９月から２００１年１１月にかけて衆議院憲法調査会は２７人の有識者を集めて
「２１世紀の日本のあるべき姿」と題する公聴会を開いた。その中で少子高齢化問題を
論じたのは日本大学経済学部の小川直宏教授である。
小川教授は公聴会で、「日本は世界で最も早く６５歳以上が人口の２０％を越す」
（注：実際２００５年に越した）、「２０２１年には要介護年齢である７５歳以上が世界で
最も高い水準に到達する」、「１９８５年に子供２に対して老人１であった割合が、
２０２１年に子供１対老人２に逆転する」、「２０２５年には６５歳以上が３０％になる」、
「８５歳以上の老人が世界の中でもダントツで増加するが、その中で１００歳以上が
年率１３％で増えている」など高齢化の動向を示しながら、「日本は近代史上初めて
欧米諸国を参考にすることが出来ない創造の時代に突入する」と述べた。
昨年冬の豪雪に際して、豪雪地帯に住んでいる多くが高齢者で、雪下ろしもまま
ならない実態が明らかになったが、地方とりわけ過疎地ほど高齢者の割合が高い。
これから高齢化社会を迎えて我々の周囲にはどのような問題が起こってくるので
あろうか。
小川教授によると、市役所の支所や出長所などの行政窓口は財政難から近い将来
大半がなくなる。しかしそうした地域にも高齢者は取り残され、しかもどんどん
亡くなっていく。
運転免許を持った高齢者もどんどん増える。９０歳以上の免許を持った人が年率４３％
の割合で増えている。車がなければ生活が出来ない地域に住む高齢者も多い。
高齢者の運転は対向車や障害物に反応しない。
在宅で寝たきりの高齢者が増える。１９９０年に１．３だった家族の扶養指数は２０１０年
に０．６、つまり１人の老人を世話できる家族が０．６人しかいないことになる。中でも
深刻なのは女性である。なぜなら女性の方が寿命が長いから。夫に先立たれた１人
暮らしの要介護の未亡人が増える。小川教授の推計では２０２５年には３０％の女性が
１人暮らしになる。その時介護はどうなる。介護保険は維持できるのか。