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★[首相献金疑惑]元秘書が隠ぺい工作…税控除の証明申請
・鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、虚偽の
記載をした元公設第１秘書が実際には「寄付者」は存在しないにもかかわらず「寄付者」の
所得税控除の証明書を総務省に申請したのは、正規の献金に見せかけるための隠ぺい
工作だった疑いが強まった。元秘書は周辺に、同省から交付された証明書を「寄付者」として
無断で名義を借りた人たちに渡さなかったと話しているという。
所得税控除は、個人が政治家の資金管理団体などに寄付した場合に認められる。控除は
資金管理団体などが総務省や都道府県選挙管理委員会にまとめて書類で申請し証明書の
交付を受け、それぞれの寄付者に渡す。渡された個人は確定申告の際に使い、所得税の
一部が減額される。
総務省の資料によると友政懇は０５～０８年、個人寄付者延べ１６７人分の証明書を申請、
このうち約７割の延べ１１６人分が献金実態のない「寄付者」の名前で申請され交付を受けていた。
証明書が「寄付者」の手に渡り使われれば、不正な所得税の減額が行われた可能性があるとして、
自民党が追及していた。
だが、友政懇の会計実務を担当していた元公設第１秘書は周辺に「寄付していない人の分の
証明書は相手に渡していない。実際には使われていない」と話しているという。ただし、総務省が
証明書の返還を求めているのに対し、友政懇側は返還していないため、証明書は破棄されている
可能性があるという。
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