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与党、会期延長へ動き本格化 郵政法案審議入り
衆院本会議で２６日午後、国家公務員給与を引き下げる給与法改正案や議員立法の肝炎対策基本法案などが採決、可決される。
政府提出１２法案のうち、既に参院で審議入りしている中小企業金融円滑化法案を含め、９法案が衆院を通過する。
会期末の３０日までに、残る日本郵政株式売却凍結法案を成立させるのは困難な状況で、与党は１２月上旬まで会期を
小幅延長して成立を目指す。２６日の本会議後、与野党は会期延長をめぐる協議を本格化。民主党は２７日に衆院議長へ延長を申し入れる方針だ。
２６日の本会議では、松本剛明議院運営委員長が国会議員の歳費を引き下げるための法案などを提案、
新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法案とともに可決。
採決の後、亀井静香郵政担当相が郵政株売却凍結法案について趣旨説明を行い、各党が質疑を実施し審議入り。
同法案は既に衆院総務委員会に付託されており、本会議で趣旨説明、質疑を行うのは異例。
付託に反発した野党に配慮し、審議を仕切り直す形だ。
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北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法案は２７日に衆院国土交通委員会で採決される見通し。与野党は原爆被害者救済のための基金創設に関する法案について、早期成立を目指して調整を続ける。