10/01/20 13:58:48 KvX6QhjS
>>917
むしろ、「貧困を生む構造的な問題を根本から打開する気は」ないのは、
単細胞な雇用流動化論者やこれまでの自公政権の施策。
湯浅だけでは、どうすることもできない。
非正規労働者がかつての家計補助的から家計維持的になってきたのに、
セーフティネットがそれに応じて適切に対応できていない現状では、
労組の賃上げを否定するのは「引き下げデモクラシー」に加担するだけ。
政治の責任が大きい。
今の「民社国」政権も「貧困を生む構造的な問題を根本から打開する気」が
自公の政権のようにないのか、あるのか、今後の数年の施策が問われている。