09/11/25 21:58:53 7s+D/ffw
環境税：鉄鋼業界が反発「業界負担、年間４００億円超」
鉄鋼業界と直嶋正行経済産業相の懇談会が２５日、東京都内で行われ、出席した宗岡正二・日本鉄鋼連盟会長（新日鉄社長）は、鳩山政権が検討中の環境税（地球温暖化対策税）について
「業界で年間４００億円を超える負担になり、反対せざるをえない」と話し、政府に再考を求めた。
環境省が政府税調に提案した環境税は、原油などすべての化石燃料に対し、二酸化炭素排出量に応じて課税する。
原料炭は免税されるが、宗岡会長は「他のエネルギーへの課税で４００億円超の負担が生じる」との試算を示し、「競争力が損なわれる。財源確保のための課税と思われ、反対せざるを得ない」と強調した。
また民主党が公約する国内排出量取引制度も「海外への国富流出を招く」と慎重な判断を求めたほか、１３年以降の温室効果ガス削減の新たな国際枠組みについても、主要排出国の米国、中国を入れるようクギを刺した。
直嶋経産相は懇談会後、記者団に対し「産業界に急な影響が出る対策は慎重に議論したい。ただ、温暖化対策税そのものはいずれ必要になる」との認識を示した。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)