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国会：正常化 公明が先に姿勢軟化 自民、野党共闘を優先
自民、公明両党は２４日、日本郵政グループの株式売却凍結法案を除き各委員会での日程協議に応じ、
国会はほぼ正常化した。自民党が求めた「政治とカネ」をめぐる衆院予算委員会の集中審議は民主党が
拒否。それでも自民党が審議復帰を決めたのは、野党内の足並みの乱れがあったからだ。審議拒否へ
の批判を懸念した公明党が一足先に軟化し、抵抗を続ければ自民党が孤立しかねない。野党転落後、
公明党との連携は微妙になっており、パートナーとの「共闘」を優先した。
与野党対立が続く中、民主党の山岡賢次国対委員長は２４日午後に入り、公明党の漆原良夫国対委員
長と個別に会談し、「会期を１２月９日まで延長してもかまわない」と伝えた。当初検討していた「１２月４日」
に公明党が難色を示したことへの配慮で、これをきっかけに、公明党国対は審議復帰にかじを切った。
一方、民主党も与党内の結束に苦労している。郵政民営化見直しが党是の国民新党にとって、株式売却
凍結法案の成立は、今国会の最優先課題。「成立しなければ、連立政権離脱もあり得る」（幹部）と民主党
への圧力を強めている。
会期末が３０日に迫る中、国会審議が正常化しても法案の「出口」はなお不透明。民主党の小沢一郎幹事
長は２４日の記者会見で「（会期内で）できる限り努力する」と述べたが、成立を確実にするためには会期
延長は避けられない情勢だ。【中田卓二、田辺一城】
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