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政権奪回へ自民が３理念、党名変更も検討課題
自民党の政権構想会議が年内にまとめる政権奪回に向けた基本理念の原案が２５日、明らかになった。
政府の市場への過剰介入を避けることなど、三つの目標を掲げたほか、検討課題として党名の変更を
挙げた。党所属議員の議論を経て、来年１月２４日の党大会での承認を目指している。
原案では「国民に『自由民主党』という党名に対する拒否反応がある」と指摘した上で、党名や綱領の変更
を検討項目として提案した。党名変更は１９９３年の細川政権成立で下野した際も議論されたことがあるが、
９４年に村山政権で与党に復帰したことや、比例選での党名投票で不利になるなどの意見を考慮して、
シンボルマークの変更にとどめた経緯がある。
一方、三つの目標として〈１〉資本主義制度を円滑に機能させる〈２〉民主主義を堅持する〈３〉社会の安定
を確保する―ことを挙げた。その方策として、経済成長を通じた歳入増による社会保障分野の充実、
多様な意見を反映できる選挙制度への改正、地域共同体を利用した国民の「協同連帯」の強化の必要性
などを示した。
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