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稲田センセイの伝家の宝刀「国政調査権」はまだですか
「かんぽの宿」一括売却、公平性欠くと検査院
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日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回された問題で、
会計検査院は１７日、「譲渡価格の公平性等が確保されたとは必ずしもいえない」などと指摘した結果を発表した。
昨年４月に参議院から要請を受けた検査で、検査院は入札の経緯について、
実施基準やマニュアルなどが定められないまま進められたことを問題視。
その結果、一括売却の対象となった７０施設の土地代と建設費用が約２４００億円だったのに対し、
１０９億円とされた譲渡価格について、「公平性等が確保されたとは必ずしもいえない状況だった」と指摘した。
７０施設のうち、さいたま新都心の都市型ホテル「ラフレさいたま」など１３件については、
「個別売却で譲渡価格の最大化を図る検討が必要だった」とした。
この問題を巡っては、総務省が昨年４月、売却手続きの公平性や透明性の欠如などを指摘する調査報告書をまとめている。