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特別会計も事業仕分け対象に 仙谷行政刷新相
仙谷由人行政刷新担当相は９日、徳島市で講演し、行政刷新会議の事業仕分けを４月から開始し、特別会計の事業も仕分け対象に加える方針を
表明。事務次官ポストは不要との認識を重ねて示した。
仙谷氏は「事業仕分けの手法で政府関連の公益法人と独立行政法人、特別会計にメスを入れていくということになる。特別会計には（使われ方に）
怪しげな雰囲気があるという世論の声がある」と述べた。
菅直人財務相も特別会計を含む予算全体の見直しに意欲を示している。
また秋に想定される臨時国会で公務員制度改革の実現を目指していることに関連し、中央省庁の幹部人事を内閣で一元管理する「内閣人事局」局長の
位置付けとして「団体交渉の最終責任者として矢面に立つべきだ」と指摘。各省の副大臣にも、交渉窓口の役割を担わせる構想を示した。
これに絡み、抜本改革後の公務員制度でも事務次官ポストは不要との認識を示した。
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