09/12/24 00:23:05 oAlY/4Ne
仕分け効果は限定的 関係議員から不満
２０１０年度予算編成作業で、事業仕分けに基づく概算要求の削減額が６７７０億円にとどまることが固まり、仕分け人を務めた民主党議員から
不満の声が漏れている。
仕分けの対象外の類似事業にも厳しく切り込むことで少なくとも３兆円を削減する目標だったが、これに遠く及ばなかったためで、仕分けの限界を
指摘する声も出始めた。
財務省によると、６７７０億円のうち、約６千億円分は仕分け結果をそのまま反映したもので、対象外の事業の削減額は１千億円に満たなかった。
もともと仕分けの対象事業だけで３兆円の削減目標に届かないのは織り込み済みで、行政刷新会議は仕分け結果を対象外の事業にも適用するため
「各府省の事業の重複排除」や「補助金交付に不必要な団体の関与排除」など１１項目の基本方針を決定。財務省が査定作業で大なたを振るうことに
期待を寄せていた。
仕分けの中心メンバーだった尾立源幸参院議員は「横断的な見直しがなかなか進まなかった。首相や財務相が『補助金は一律で何割カット』と指示すべき
だった」と反省点に言及。
事業仕分けには、最終的な結果を伴わなかっただけに「来年度の取り組み方が難しい」との見方も広がる。
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