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仙谷由人行政刷新相は４日、朝日新聞のインタビューに応じ、政治主導を進めるため、公務員制度改革
のなかで官僚の最高ポストである「事務次官」の廃止を検討する考えを明らかにした。行政刷新会議の
「事業仕分け」の結果に対しノーベル賞受賞者らが反発していることを踏まえ、「仕分け第２幕」を来週にも
実施する方針を示した。 （略）
仕分け「第２幕」は４日、民主党の枝野幸男衆院議員と協議し、実施を決めた。前原誠司国土交通相が
同日、財務省との予算折衝の場に「仕分け人」を務めた国会議員に同席を求めたことがきっかけ。
仙谷氏は財務省主計官、予算要求官庁の担当職員と関係者が同席する形で行政刷新会議が設定する
考えを示した。予算の削減や見直しを求めた事業について「『これだけは認めてほしい』という（具体的な
削減額を含めた）査定の議論になる」と述べた。
仕分け結果をめぐってはノーベル賞受賞者や五輪メダリスト、大学・医療関係者らから「廃止」や「予算
削減」などの判定に反発する動きが出ている。仙谷氏は対象事業は示さなかったが、「スポーツや科学
分野は、それ自体が『錦の御旗』になっている」と指摘。事実上の「凍結」とされた次世代スーパーコンピ
ューター開発事業や、「削減」となったスポーツ関連などが対象となる見込みだ。
来年度予算編成で鳩山由紀夫首相が国債発行額を「４４兆円以下」に抑える方針を表明している点につ
いて、仙谷氏は「一番優先されるべき事項」と強調。不況による税収の落ち込みで、財源の確保が難しい
ことを踏まえ、マニフェスト（政権公約）に掲げた７．１兆円分の新規施策の修正に柔軟な姿勢を示した。
（山尾有紀恵、松田京平）
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