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ヒュンダイにまで心配される民主不況２
日本だけ「下落」「２番底懸念」の最悪事態 (ゲンダイネット)
●大型対策なければ７０００円台も
海外の主要取引所と日本の値動きを比較すると、日本の異常事態がクッキリする。９月以降、日本株だけが下落に次ぐ下落だ。
「６月１日の株価を１００として試算すると、１１月２３日時点でＮＹダウは１１９．８３、ロンドン（ＦＴＳＥ１００）１１８．８５、韓国
１１４．４１、上海１２２．６９と２０％前後の上昇です。ところが日本だけが９８．１４とマイナスです」（前出の嶌峰氏）
金融機関をはじめとする大型増資も株価下落の一因だ。増資による株式の希薄化を嫌う売りが強い。０９年の大型増資は
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの１兆円、日立の４１５６億円など合計５兆円に達する見込みで、バブル後の最高額となる。
東証の斉藤惇社長が増資発表後の株価下落について「市場からの罰」「既存株主が一番犠牲になる」と発言するほど、市場
への影響は計り知れないのだ。
辛辣（しんらつ）な見方も出てきた。
「政府のデフレ宣言は、現在の経済悪化はデフレのせいだから『政府に罪はない宣言』とも受け取れます。要するに日銀に
罪をなすりつけているわけです。このまま政府の無策が続けば、株価はさらに下落するでしょう。チャート上の節目である９４００円、
さらに８７００円を割り込むと、バブル後最安値の７０００円付近まで一気に進む可能性があります」（株式評論家の黒岩泰氏）
全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は、２４日の会見で「米経済の減速、急激な円高進行、雇用情勢の
一段の悪化といったリスクシナリオが顕在化すれば、２番底もあるかもしれない」と話している。
その危険度は限りなく高まりつつある。鳩山政権は一刻も早く解散し政権を明け渡す以外ない。