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徹底公開「事業仕分け」傍聴席にネット中継も
２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す事業仕分けを巡り、政府の行政刷新会議は「仕分け人」となる国会議員が当初予定の３２人から７人に激減したことを受け、議論の徹底公開で「政治主導」をアピールしようと懸命だ。
事業仕分けは、各省庁が予算要求した事業について仕分け人が議論し、「廃止」「民間実施」「地方移管」「改善」「継続」などの判定を下す。最大の特徴は、議論から判定までの過程をすべて公開することだ。
予算編成に関する政府内の議論は従来、「利害関係者から反発が予想される」として、非公開が通例だった。だが、鳩山政権は「公開の場で国民が納得できる説明ができなければ事業が廃止される。
そうなれば、しがらみや惰性での予算計上を続けられなくなる」と判断。利害関係者の反発に関しても「公開することで国民の理解を得た方が思い切った事業廃止が可能」と損得勘定を働かせた。
事業仕分けでは、会場となる東京・市ヶ谷の国立印刷局の体育館を３区画に仕切り、３チームが同時並行で行う。
各チームは２人の国会議員と十数人の民間人の仕分け人で構成することとし、民間人は大幅に増員して選んだ５０人程度の中から都合に合わせて出席してもらう方式だ。
各区画に１００人程度、計約３００人分の傍聴席を設け、インターネット中継も行い、衆人環視の中の予算査定で、官僚主導でなく、政治主導であることをアピールする。
事業仕分けは１１～１３、１６、１７日の５日間と２４～２７日の４日間、行われる。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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