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事業仕分け対象、約３００件選定…刷新会議
政府の行政刷新会議は３日、２０１０年度予算の概算要求から無駄な事業を洗い出す「事業仕分け」の
３チームが前日に引き続き各省庁からヒアリングを行った結果、対象事業候補は国が所管する約３０００
事業の１０分の１にあたる約３００件に達した。
今後、内容が類似した事業を一つの事業に代表させるなどの整理をして対象を２００程度に絞り込むが、
代表的な事業の判定結果は類似事業にも援用する方式をとる。また、判定結果が出た後、鳩山首相が
全閣僚に類似事業の再点検を求める考えで、見直される事業は最終的に３００以上に膨らむ可能性が
高い。政府は見直しにより、３兆円以上の削減を目指す。
候補選定では〈１〉基金〈２〉官僚の天下り先への支出（独立行政法人、公益法人、随意契約、特別会計）
〈３〉モデル事業〈４〉他省庁や地方自治体と重複する事業〈５〉広報・調査〈６〉情報技術（ＩＴ）調達―の
６項目を基準とした。
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