09/11/03 13:39:58 6gJewTGN
「法制局なしでやってみたらお分かりになると突き放したいところですが、憲法上できないことを『できる』
と政治家が言い張って、被害を受けるのは国民。その被害が、二度と回復できないものだったら、どうし
ますか」
０４年までの２年間、長官をつとめた秋山収さん（６８）は、小沢氏の狙いを「９条の解釈が気にくわないと
いう、その一点でしょう」と言い切る。
内閣が変わるたびに、法制局は、長年積み重ねた国会答弁をもとに「戦争放棄」の９条や「政教分離」の
２０条など憲法の課題を新首相にレクチャーする。議員が提出する質問主意書の政府答弁にもすべて
目を通す。
秋山さんは、そうした後ろ支えがなければ、政治家の「脱線答弁」が頻発し、それが定着してしまうという。
国の基本的なあり方は、憲法改正という民意を問う手続きを経るべきだと秋山さんは考える。「その時々
の多数政党の力で９条の解釈が揺れ動くのは憂慮すべき事態だ」
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もっとも今、新政権内で改憲や憲法解釈が喫緊の課題として語られることはない。
「現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民に責任を持って提案
していく」。民主党はマニフェストで、憲法の見直しの可能性に言及している。にもかかわらず、政権発足
で盛り上がっているのは「護憲派」の市民団体だ。
今月１日、長野市で始まった「第４６回護憲大会」。全国から約２８００人が参加した。労組や市民団体で
つくる「平和フォーラム」代表の江橋崇・法政大教授が「鳩山内閣になり、政治に憲法の理念を実現する
可能性が開けてきた。平和、人権を守る新しい出発にしたい」と訴えると、大きな拍手がわいた。