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大手銀：「モラトリアム」で体制強化 顧客ニーズに対応
中小企業向け融資や住宅ローンの返済を猶予する制度を盛り込んだ「中小企業者等金融円滑化臨時
措置法案」が閣議決定され、大手銀行が専門部署の設置や担当者の増員など、返済条件緩和などの
相談に応じる体制を強化している。顧客のニーズに対応し、中小企業金融・個人向け強化の姿勢を示す
狙いがある。
三菱東京ＵＦＪ銀行は２日、住宅ローンの全利用者を対象に、返済が苦しければ相談するよう呼びかける
案内文の送付を始めた。９月以降に住宅ローンの相談に応じる専任担当者を二十数人に倍増しており、
相談が寄せられた約２０００件の半数程度について、返済期間の延長など条件緩和に応じている。
みずほ銀行は、返済条件の変更に対応する十数人規模の専門部署を、年内に本店に設置する方向で
検討している。条件変更の判断基準をまとめ、各支店に助言する。三井住友銀行は、返済条件緩和など
の相談内容をデータベース化、実態を把握した上で迅速な対応に役立てる方針だ。【宇都宮裕一】
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