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郵政“再国有化”竹中元総務相、激怒 米紙に寄稿「時計の針を１０年戻す」
2009年11月3日(火)8時0分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】竹中平蔵元総務相は１０月２９日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）に、鳩山政権による郵政民営化の見直しは密室で行われた時代に逆行する決定であり、
日本を新たな「失われた１０年」の低迷に追い込みかねない「脅威」だと、痛烈に批判する論文を寄稿した。
竹中氏はまず、郵政民営化を見直す閣議決定によって、日本郵政は「事実上再国有化」され、「巨大な国営企業が日本につくり出された」と指摘した。
そのうえで、世界最大の預金取扱機関の郵便貯金に銀行法の適用が除外される点について、「日本に統一的な金融規制が存在しなくなるということ」と批判。
中小企業に「特別な配慮」をするとしていることは「事実上の財政投融資の復活」と述べている。
政府は日本郵政を「政治的な利益供与」として活用し、「納税者の長期的な負担を増やす」ことになり、
「時計の針を１０年巻き戻すことになる」と批判した。
さらに竹中氏は鳩山政権の民営化見直しをめぐる「不透明な意思決定」にも着目。
小泉政権下では郵政民営化の決定が議事録を開示した１年にわたる「開かれた審議」を経て行われたと指摘し、
対照的に鳩山政権では「過程も論拠も透明性がない中で、広範囲に影響が及ぶ決定が１週間でなされた」と批判した。
一方、竹中氏は、亀井静香郵政改革担当相について「小泉時代の反改革運動の広告塔だった」と指摘。
日本郵政新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を起用した人事は、官僚の天下りをやめるという「民主党の選挙公約をないがしろにしている」と強調した。
竹中氏は、見直し決定は「内閣の内部統制がいかに不十分か、経済改革に払われた関心がいかに少ないかを明らかにしている」とし、
１９９０年代の長期低迷である「失われた１０年」に苦しんだ日本を、「さらにもうひとつ（１０年）」失わせる道へ乗せると警告した。
竹中氏は小泉政権で郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。現在は慶応大学教授を務めている。
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