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橋下知事「地方政府基本法」提唱
(抜粋)
私案では、地方の自立的な経営を目指すための仕組みづくりとして地方自治法の抜本的見直しに踏み込む。
早ければ１月に開かれる予定の地域主権戦略会議の第２回会合で提案、平成２５年夏の法制化を呼びかける。
私案の一部はすでに原口一博総務相が提出する地方制度の改革工程表案（原口プラン）にも盛り込まれている。
また、原口総務相は年末に地方行財政検討会議の設置を明言しており、改革に向け議論が本格化する見通しだ。
大きな柱は、地方の財源確保と決定権拡大。財源については、地方自治法や地方財政法を改正し、
課税自主権と税率決定権を地方に持たせたうえで、経済特区の創設などで企業誘致を進め、税収入増を見込む。
国から地方へと流れる地方交付税は縮小させ、将来は廃止する構想だ。
橋下私案はこれまで画一的だった地方行政のあり方を変革し、地域の実情に応じた行政運用に変える目的がある。
だが一方で、都市間競争が激化し、企業誘致などに伴う税収増が見込める都市部と、過疎化が進む地域のなかで
大きな格差が生じる懸念があり、負担増大に対して反発も予想される。
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地方の権限で増税、減税、経済特区が出来るようになれば
まず公務員の人件費を出来るだけ抑えて、減税をし企業を呼び込んだ自治体が勝つ
無駄な箱物を作れば、それだけ地域間競争が不利になるので自然に効率化できる