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民主公約実現すれば…道内の可処分所得年１千億円増 経済効果は限定的 （12/13 07:29）
北海道銀行と北洋銀行は、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当創設などの
家計支援策が実現した場合、道内家計の年間可処分所得が現状よりも１千億円以上増えるとの試算を
まとめた。ただ、雇用、所得環境が厳しさを増す中、消費に回るのは一部にとどまるとみられ、
経済効果は限定的としている。
道銀の試算では政権公約実現で家計の可処分所得は１０６０億円増。子ども手当で１０９０億円、
公立高校授業料の無償化１５０億円、揮発油税などの暫定税率廃止で４１０億円の計１６５０億円の
増加分から、児童手当廃止の３５０億円、扶養控除廃止の２４０億円の計５９０億円の減少分を差し引いた。
北洋銀も同様の試算を行い、家計の可処分所得は１２００億円程度の増加とする。
ただ、２００９年度の道内家計の可処分所得の総額は１１兆５８７０億円（道銀調査）で、増加分は
１％程度にとどまる。
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)