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自民 安保や農政で論戦へ
自民党は、秋の臨時国会での論戦で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題などの外交・安全保障
政策や、公共事業の見直し、それに農業政策の３つを柱に政府を追及する方針で、近く発足させる「政権
政策委員会」を中心に準備を進めることにしています。
自民党は、政権交代後、初めての本格的な論戦となる臨時国会を前に、石破政務調査会長を中心に、
鳩山政権の政策について、整理・分析を進めています。
こうしたなか、鳩山総理大臣が先週、普天間基地の移設問題について「政権公約・マニフェストが、時間
というファクターによって変化する可能性は否定しない」と発言したことから、インド洋で給油活動を行って
いる海上自衛隊を撤収させる方針とあわせ、外交・安全保障政策で政府側と論戦したい考えです。
そして、群馬県の八ッ場ダムをはじめとした公共事業の見直しの問題、民主党がマニフェストで掲げた
農畜産物の販売価格と生産費の差額を補てんする戸別所得補償制度の是非などの農業政策を加え、
３つを柱に政府を追及する方針です。
自民党は、「政権政策委員会」を近く正式に発足させることから、それぞれの政策に詳しい議員を中心に、
論戦の準備を進めることにしています。
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