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不透明な法案化作業＝問われる開示姿勢－政府
「関係省庁との調整がある。これ以上は申し上げられない」（大塚耕平内閣府副大臣）－。中小企業
の借入金などの返済猶予制度を盛り込む「貸し渋り・貸しはがし対策法案」（仮称）の作成作業をめぐり、
政府は９日に決定した法案骨格の具体的な中身を公表しなかった。鳩山政権発足後初の法案とあって
社会の関心は高いが、作成作業の不透明さを印象付ける形になり、政府の情報開示姿勢が問われそうだ。
同日の公表内容は、金融相や副大臣が記者会見やテレビ番組など公の場で発言してきた内容から
大きく後退。「返済猶予」という言葉を避け、「貸付条件の変更などを行うよう努める」などの説明に終始し、
貸付条件の変更に返済猶予が含まれるかどうかも明確に答えなかった。
記者会見は紛糾する場面も見られたが、大塚副大臣は骨格の具体的内容を公表しないのは、亀井
静香金融・郵政改革担当相の指示だと説明。「与党プロセスや関係省庁との調整が終わり、成案ができた
段階」まで詳細は公表しないとの方針を示した。
こうした対応に、政策決定プロセスの透明化を掲げる政権の姿勢と乖離（かいり）しているとの質問も。
副大臣は「認識のギャップだ」と強調、会見を一方的に打ち切った。（2009/10/10-00:15）
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