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補正見直し：３兆円到達 地方に痛み、反発も
０９年度補正予算の見直し額が政府の目標とする３兆円に到達する見通しになり、鳩山内閣は政権
交代後の最初の大きな関門を越えることができそうだ。公共事業削減には地方から不満の声が上がる
ほか、盛り込むべき予算を来年度に先送りして削減額を増やした事業も含まれている。鳩山由紀夫
首相は９日、２次補正予算で景気対策を検討することを示唆しており、今回の削減分を子ども手当など
の新たな政策の財源７．１兆円にどれだけ充てられるかは不透明だ。【平地修、大場伸也、佐藤丈一】
当初の提出期限だった２日までに各省が提出した削減額の合計は２兆５１６９億円で、目標の３兆円
には届かなかった。鳩山由紀夫首相の指示により、７日から行政刷新会議担当の古川元久副内閣相
らを中心に、削減額を上積みさせるための作業を開始。各省に個別の事業を挙げるなどして見直し案
の再検討を迫った。
厚生労働省は８５４億円の削減額の上積みを回答。医師確保など地域医療の充実に充てる「地域医
療再生臨時特例交付金」（３１００億円）の一部事業を減額することで、７５０億円をひねり出した。
ただ、地域医療再生の削減は、「今年の診療報酬改定を行う際に十分に医療に資する対応を行う」と
の条件付きで、診療報酬の増額などで削減分を手当てするとみられる。失業者対策なども削減対象と
なっているが、雇用不安が強い中、来年度以降も改めて手当てが必要になりそうで、結局、補正予算か
ら来年度予算への「付け回し」に終わる可能性もある。
また、２日時点で予算の約５割弱を削った農林水産省や３割強削った防衛省などは「切れるものは全
部切った。これ以上は無理」（山田正彦副農相）と削減額の上積みはゼロ。「削減率が一ケタの経済産
業省や財務省をもっと削るべきだ」と、他省庁を批判する声も上がり、予算削減の難しさを浮き彫りにした。