09/10/14 13:22:50 RQa1uvNz
2009/06/09
政権を担い子ども手当など最優先で実施 直嶋政調会長が２１世紀臨調主催の会合で
URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
＞長妻昭政調会長代理も、「政権交代すればマニフェストは、国民の政府への命令書、国民との契約書になる。それによって官僚を動かすものになる」と述べ、
＞実現可能なものとすることはもちろん、政権獲得後の政権運営の指針・武器となるとの認識を示した。
＞最後に、財源に関して直嶋会長は、一般会計と特別会計合わせて２０７兆円の予算のうち、
＞直しが可能なものが７０兆円であるとして、この１４％から１５％を削減することは、
＞民間企業なら低い目標ではないかとの見解を示した。
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2009/10/14
子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
＞長妻昭厚生労働相は１３日、鳩山政権の目玉政策である「子ども手当」の財源について、
＞地方自治体や企業にも負担を求める方向で検討に入った。
＞実施には毎年５．３兆円（１０年度は半額）が必要とされており、国費の投入額を抑える狙いがある。
＞民主党のマニフェスト（政権公約）では全額国費を想定しているが、軌道修正を図ることになる。