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小沢氏「国会法の改正を」 討議の活発化めざす
民主党の小沢一郎幹事長は１日、神戸市で記者会見し、「脱官僚支配はまず国会から始めねばならない。
国民の代表の政治家同士が議論できる国会にするよう国会法などの改正作業もしたい」と述べ、国会審議
活性化のため、早ければ秋の臨時国会で国会法改正案を提出する考えを示した。党役員人事は、６日に
参院の人事が固まった後、７日に発表すると表明した。
小沢氏が党首だった旧自由党は０３年、「国民主導政治確立基本法案」をまとめ、各省庁１～３人の大臣
政務官を１０人程度に増やしたり、衆参両院法制局の再編で国会立法調査院を設置したりするなど、政治
主導の強化をめざした。９月に訪英し、国会運営などを視察した小沢氏は英国事情なども踏まえ、議員
同士で自由に議論できる規定の明文化などをめざしているとみられる。かつて国会法では「自由討議」が
規定されていたが、その後の法改正で削除されている。
小沢氏は臨時国会について「政権交代で鳩山内閣の初の本格国会だ。国民の期待も非常に高いものに
なる。首相が国民の暮らしに目を向けた基本的な政治の理念、政策を堂々と訴えていく場になったらいい」
と語った。一方で、成立をめざす法案や会期については「政府がどういう提案をするかを見極めたうえで判断
する」と述べ、政府の意向を尊重する考えを示した。
また、訪英の成果として議員活動や選挙運動の自由化を挙げた。「国会議員の日常活動は俗に言うどぶ
板。英国で選挙は原則すべて自由だ。実現には国会法や選挙法の改正も視野に入れねばならない」と
述べ、公職選挙法の抜本的改正にも強い意欲を見せた。
小沢氏は先月中旬、議員立法の原則禁止を党所属の国会議員に通知したが、「選挙・国会など議員の
政治活動に係る優れて政治的な問題」にかかわる法案を例外としており、国会法などの改正も該当する。
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