09/09/29 10:54:31 jrPDI9GU
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ドイツ総選挙 保守中道政権で原発存続へ（9月29日付・読売社説）
ドイツ連邦議会選挙は２大政党時代が終わりつつあること、そして「原発回帰」が
欧州の新たな潮流になり始めたことを予感させる。
総選挙では、保守のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が第１党の座を守り、
大連立の相手だった左派の社会民主党（ＳＰＤ）が歴史的大敗を喫した。この結果、
同盟と第３党の中道政党、自由民主党（ＦＤＰ）による連立政権樹立が確実となった。
ドイツ統一を成し遂げたコール政権以来、１１年ぶりの保守中道政権の誕生である。
選挙戦では、雇用対策、減税による景気浮揚、旧東独地域再建などが争点になった。
この中で、保守中道と左派の主張がはっきり分かれたのが、原発政策だった。
新政権を担う同盟と自民党は、これまでの原発廃棄政策を見直すと表明してきた。
ドイツは、社民党と緑の党が政権の座にあった２００２年、稼働期間が３２年に達した
原発を順次廃棄する「脱原発」政策を始動させた。これを転換し、稼働期間を延長するというのだ。
背景には、欧州連合（ＥＵ）が旗を振る地球温暖化対策を実行する上で、当面、
原発に頼らざるを得ないという事情がある。風力など再生可能エネルギーによる肩代わりは、
費用対効果の面などで難しいからだ。
（続く）