09/11/29 12:33:52 C1jrM9HR
★深刻！！ 光明みえない民主不況
日本は株・円・国債すべて低評価、(民主党の) 責任なすり付けにげんなり
日本の株式や円、国債などへの評価が極めて低くなっている。株式は買い手不 在の中で流動性相場に出遅れ。
円は上昇しているが仕掛け的な買いであり、決して日本への評価ではない。
日本資産敬遠の理由として増資ラッシュ、デフレーション、政策実行力への疑問、財政悪化など様々な要因があるが、
当事者が責任をなすり付けあう姿に市場はげんなりしている。
…日に日に世界から取り残されつつある日本株について、国内では責任のなすりつけあいのような様相も見え始めてきた。
藤井裕久財務相は２４日の閣議後の会見で、株安の背景について「増資ラッシュ（の影響）が一番大きい」と述べたが、
マーケットは「欧米でも増資が続いているが株高だ」（外資系証券）と反論。「成長戦略を欠く民主党こそが元凶」（国内
証券ストラテジスト）と政治に責任を求めている。
また、政府がデフレーションを認める一方、通貨の番人たる日銀はなかなか認めず「需要自体が不足している時には、
流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」（白川方明日銀総裁の２０日会見）と、ここから先の金融緩和の一段
強化には慎重。これに対し亀井静香郵政・金融担当相は「日銀が相変わらず寝てしまっていて起きそうにない」と批判している。
日本の人口減少や高齢化に伴う低成長は、今に始まったことではない。最近の株価低迷の主因とするのは無理があろう。
半年ほど前には「世界の景気敏感株」として注目される時期もあったのだ。マーケットでは「（株安の）責任のなすりつけあい
にはうんざりする。
37:無党派さん
09/12/05 10:58:21 mzMRH6UP
社民、官僚答弁禁止で民主に同調…改正案提出へ
URLﾘﾝｸ(news.nifty.com)
社民党は３日の政審全体会議で、官僚の答弁禁止などを柱とする国会法改正案について、来年の通常国会で
成立を目指す方針を決めた。
改正に難色を示していたが、民主党に強く迫られてようやく同調した。
会議には、民主党で素案作りを担当する海江田万里・同党政治改革推進本部事務局長が出席した。社民党の
重野幹事長は会議後、「官僚らに答弁を求める審議の場が政治家同士の法案審議の場とは別に確保され、議事録
も残すことが確認できた」と記者団に語った。海江田氏は、国民新党も含む与党３党で法案要綱の策定に入る
考えを示した。
--------------------------------------------------------------------------------
38:無党派さん
09/12/05 13:10:19 EjnDI4NU
事務次官の廃止検討 仙谷刷新相、仕分けは第２幕実施へ
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
仙谷由人行政刷新相は４日、朝日新聞のインタビューに応じ、政治主導を進めるため、公務員制度改革のなかで官僚の最高ポストである「事務次官」の廃止を検討する考えを明らかにした。
行政刷新会議の「事業仕分け」の結果に対しノーベル賞受賞者らが反発していることを踏まえ、「仕分け第２幕」を来週にも実施する方針を示した。
事務次官の廃止には、来夏の参院選に向け鳩山政権が掲げる「政治主導」を具体的な成果でアピールするねらいがある。
仙谷氏は、公務員制度改革関連法案を「（来年の）通常国会に出す」と明言し、事務次官廃止を盛り込むかどうかについて「そうなるかもしれない」と述べた。
早ければ、来年度の廃止を目指す。
仙谷氏は事務次官ポストについて「企業経営において事務の最高責任者はいない。（明治期の）太政官制以降の風習が生きており、組織形態がすっきりしない」と指摘。
社員と取締役で構成する会社組織を念頭に、中央官庁についても「人事組織の構成が三角形ではなく、（頂上部分が欠けた）台形になったほうがいい」と述べた。
39:無党派さん
09/12/05 13:10:25 EjnDI4NU
仕分け「第２幕」は４日、民主党の枝野幸男衆院議員と協議し、実施を決めた。
前原誠司国土交通相が同日、財務省との予算折衝の場に「仕分け人」を務めた国会議員に同席を求めたことがきっかけ。
仙谷氏は財務省主計官、予算要求官庁の担当職員と関係者が同席する形で行政刷新会議が設定する考えを示した。
予算の削減や見直しを求めた事業について「『これだけは認めてほしい』という（具体的な削減額を含めた）査定の議論になる」と述べた。
仕分け結果をめぐってはノーベル賞受賞者や五輪メダリスト、大学・医療関係者らから「廃止」や「予算削減」などの判定に反発する動きが出ている。
仙谷氏は対象事業は示さなかったが、「スポーツや科学分野は、それ自体が『錦の御旗』になっている」と指摘。
事実上の「凍結」とされた次世代スーパーコンピューター開発事業や、「削減」となったスポーツ関連などが対象となる見込みだ。
来年度予算編成で鳩山由紀夫首相が国債発行額を「４４兆円以下」に抑える方針を表明している点について、仙谷氏は「一番優先されるべき事項」と強調。
不況による税収の落ち込みで、財源の確保が難しいことを踏まえ、マニフェスト（政権公約）に掲げた７．１兆円分の新規施策の修正に柔軟な姿勢を示した。
（山尾有紀恵、松田京平）
40:無党派さん
09/12/09 14:49:12 rw8+Wsiw
事務次官は定年になったら小泉毅に殺・処分させろ。