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社保・年金病院「売却方針」撤回=公営維持の関連法案提出へ-長妻厚労相
9月30日19時42分配信 時事通信
長妻昭厚生労働相は30日、全国63の社会保険病院と厚生年金病院について、自民、公明両党による連立政権下で決められていた民間売却方針を撤回し、公営を維持する方針を決めた。
地域医療の崩壊を防ぐ観点から政権交代を機に方針転換する。公営維持の具体策などを詰めた上で、関連法案を今秋の臨時国会にも提出したい考えだ。
社会保険病院と厚生年金病院については、小泉政権下で全病院を民間売却する方針が定められていた。
しかし、長妻厚労相は同日、社保・厚生年金病院の存続を求める自治体代表の首藤奉文大分県由布市長らと同省内で面会し、「公的病院として存続させる。そのための法案を作成作業中だ」と明言した。
公営維持の具体策については、独立行政法人「地域医療推進機構(仮称)」を新設し、各病院の管理・運営に当たらせる方針。