09/09/21 16:09:41 cjRnVhH1
いいこと書いてあった。
鳩山総務相自身も「不正はなかったが、正義に反する」と言っていますので、不正はなかったのでしょう。そうすると、１０９億円が、適当がどうかの判断になります。
今回のかんぽの宿の売却は、郵政民営化関連法で、５年以内の廃止又は売却しないとならないと定められ、それに基づき、Ｈ２０年の４月にホームページ上で入札の公表し、事業譲渡の入札を実施しています。
また、従業員の雇用を担保しなければならないので（これも法律に定められています。）、単純な土地・建物の売却とは訳が違います。
メリルリンチ日本証券とアドバイザー契約を締結したのは、事業譲渡（Ｍ＆Ａ）のことなど、日本郵政㈱に分からないからです。
その上での入札結果が１０９億円だっただけの話です。
建設時に、２４００億円の資金を投じたとか、固定資産評価額が８５６億円と言いますが、それが現在１０９億円でしか売れないことに問題があるのです。
従業員の受入れ及び事業継続を条件（しつこいようですが法律で定めています。）としているので、単純に固定資産評価額と比較するのもどうかと思いますが・・・責任を問われるのは、建設した当時の郵政省及び政治家ではないのでしょうか？
果たして、実際にこの条件（従業員の受入れ及び事業継続）で、１０９億円以上を支払える企業があるのでしょうか？こうしている間にも、毎年４０億円以上の赤字が垂れ流されているのですよ！