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[産経] インド洋補給、15日で海自撤収 中国、引き継ぎ検討 政府内に広がる警戒感（2010年1月11日（月）7時56分配信）
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15日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討して
いることが10日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）
でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっ
ている。
政府関係筋によると、中国政府は「アフガン駐留多国籍軍への派兵参加問題は存在しない」との立場を強調しているが、水面下
ではアフガニスタンで治安維持活動を展開している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加・協力を検討していることが複数の情報
筋で確認されているという。中には慎重論もあるようだが、海上自衛隊の補給活動撤収を好機として「テロとの戦い」に参入すべ
きだとの意見も根強いという。
中国はソマリア沖の海賊問題を受け、2009年1月からアデン湾周辺海域に駆逐艦２隻と補給艦１隻を派遣し、海賊取り締まりや
商船保護などの活動に従事した。「中国の補給艦はかなり練度をあげている」（防衛関係者）とされ、この補給艦の活動範囲を広
げ、インド洋での補給活動に転用することは可能とされる。
ただ、国際テロの防止・抑止のための「不朽の自由作戦（OEF）」の海上阻止活動は米国主導の合同任務部隊（CTF150）が行っ
ており、中国が米軍司令部の傘下に入ることは非現実的だとの見方もある。加えて中国の補給艦は、他の参加国の艦船との規
格が合わず、技術的に困難だとの指摘もある。
だが、OEFに参加すれば、アフガン情勢や中東情勢について参加各国と情報共有することが可能となる。また、インド洋でのシー
レーン防衛の一角を担うことによる中国のメリットは計り知れない。
鳩山由紀夫首相は、補給活動の根拠となる新テロ対策特別措置法が15日に期限が切れることを受け、海自の撤収を決定した。