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選挙とは関係ないが、何となく気になったニュース。
みかじめ料拒否建設業も
飲食店に続き「縁切り同盟」拡大へ
2009年10月17日 読売新聞
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暴力団が用心棒代などの名目で要求する「みかじめ料」の支払いを拒否する「縁切り同盟」が、土木建設業で
今年度中にも結成される見通しとなった。県警などの働きかけで２００７年以降、高知市、四万十市中村、
宿毛市の飲食店などで結成されてきたが、他の業界に広がるのは全国でも珍しいという。県警組織犯罪対策課は
「建設業のみかじめ料は金額が大きく、他の産業にも影響を及ぼすため、暴力団のダメージは小さくない」と
期待を寄せる。
「縁切り同盟」は、加盟店が団結し、みかじめ料の支払いや暴力団関係者の立ち入りを拒む取り組み。２００７年
１２月、宿毛署管内の飲食店で結ばれたのに始まり、中村、高知署管内にも広がった。弁護士委任料を払って
加盟する仕組みで、同課によると、序々に加盟率が伸び、現在の加盟率は宿毛７割、中村６割、高知４割。
建設業では、地域から騒音などの苦情があった場合に備える「地域対策費」の名目で暴力団に要求され、請負金額の
数％を支払ったり、暴力団が指定した企業から資材を購入させられたりするケースがあるという。２００５年には、
暴力団組長らが中土佐町発注の排水路拡張工事を妨害する事件が起きた。
県警や暴力追放県民センターは、県内の建設業者でつくる県建設業協会（三谷一彦会長）に呼びかけ、県内の
建設業者約５００社に加盟を促していく。
１６日、「第８回暴力追放高知・県市民総決起大会」が高知市本町の高新ＲＫＣホールで行われ、県建設業協会の
中山洋二副会長が「暴力団を認めず、恐れず、強い対決姿勢を持つ」と、みかじめ料の支払いを拒否する宣言を
読み上げた。続いて大会参加者約３００人が、高知市内の商店街をパレードした。