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【０９衆院選】産経・ＦＮＮ世論調査 「政権交代」浸透、民主優勢は揺るがず
衆院選の投開票を３０日に控え、産経新聞社はＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２２、２３両日、
世論調査を実施した。民主党が掲げる「政権交代」が公示（１８日）前より有権者に浸透していることが
分かった。比例代表の投票先について民主党と答えた人は４５．８％で、自民党の２４．４％を引き離して
おり、民主党の争点設定が選挙戦を優位に進める一因になっているようだ。
今回は衆院解散後、２度目の調査。衆院選の争点として最も重視する政策を聞いたところ、医療・年金
などの社会保障が３０．５％でトップだった。次いで、政権交代（１８．６％）、景気対策（１５．６％）、子育
て・教育問題（１３．２％）と続く。前回調査（８、９両日）に比べ、政権交代が３．６ポイント上昇した。子育
て・教育問題も２．５ポイントのアップ。社会保障、景気対策とも有権者の関心は減った。
政権交代は民主党の掲げるスローガン。子供１人当たり月２万６０００円を支給する子ども手当の創設も
目玉公約の１つだ。逆に、自民党は「政権選択ではなく政策選択」とし経済対策の継続を訴えるが、景気
対策の重視度は前回より４．５ポイントも減少している。
衆院選の終盤情勢は、民主党が過半数（２４１議席）を上回る３００議席を獲得する勢いとされるが、民主
党の政権公約が自民党より有権者に浸透していることからも「民主党優勢」が裏付けられた格好だ。