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★公明党・太田代表ら、選挙カー燃料代を不適正請求
★伊藤達也議員（自民、東京22区）、平将明議員（自民、東京４区）、保坂武議員（自民、山梨３区）、も不正請求
選挙カーのガソリン代を公費で負担する選挙公営制度をめぐり、
05年総選挙で太田昭宏・公明党代表や保坂武・文部科学政務官が燃料代を不適正に請求していたとして公費を返還していたことが分かった。
伊藤達也・元金融担当相(自民党)や平将明衆院議員(自民党)も返還の意向を示している。
地方選挙では各地で不正請求が相次いでいたが、国政選挙でもずさんな公費支出の実態が明らかになった。
総選挙での選挙カーの燃料費は１台分に限って８万８２００円まで公費で負担される。
候補者はあらかじめ契約した給油所で給油し、選挙後に選管が給油所に代金を支払う。
朝日新聞社が東京都と山梨県の両選管に情報公開請求したところ、
公明党・太田代表（東京１２区）は０５年８月３０日から９月１０日まで、
毎日同量の６１．２５リットルを足立区内の給油所で給油したと申請し、８万８２００円を受け取っていた。(略)
「伴走車両の分も合わせて請求していた」という。１１月に都選管に全額を返した。
選挙期間中、毎日７０リットルを給油したと申請した保坂議員（自民、山梨３区）は上限額を受け取っていた。
保坂事務所は「誤って随行車分を含めていたことが分かった」として随行車分の３万６７５０円を今月８日、山梨県選管に返還した。
伊藤議員（自民、東京２２区）は毎日５８．８リットルを給油したと申請し、上限額を受けていた。
朝日新聞の指摘で事務所が調べたところ、実際の毎日の使用量は６０～６５リットルだったが、
担当者が公費上限額を選挙日数やガソリン単価で割って１日あたりの給油量を逆算し、実態と異なった書類を作ってしまったようだという。
また、契約した給油所以外でも給油していたといい、「誤った認識のもと処理がされていた」として全額を返還する。
平議員（自民、東京４区）は毎日５１リットルを給油したとして８万６９０４円を支給された。
事務所が調べたところ給油所の請求書と都選管への申請書が不一致。
「車の燃料代全体から法定額の範囲内で担当者が申請書を作っていた」という。(後略)
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